01Corporate Advisor
顧問弁護士業務
法律相談・契約書作成・内容確認等
顧問契約とは
弁護士と顧問契約を締結することで、継続的に、いつでも法律相談ができるようになります。
また、一般の相談者、依頼者に比べ、時間及び費用の点で利点を受けることができます。
弁護士を法務部として活用することにより、様々な相談に迅速に対応できるほか、経費として計上することができるため、節税対策としても期待できます。
特徴
- 弁護士と電話やFAX、メール等で相談することができます。
- 当事務所の顧問契約は、顧問先様の役員や従業員の方の個人的な法律相談にも対応しております（ただし、相談内容により、ご相談いただけない場合もございます）。そのため、顧問先様の福利厚生としてご活用いただくことができます。
- 法人、個人、個人事業主を問わず、顧問契約を締結することができます。
- 顧問弁護士として、顧問先様のホームページ等に表示していただくことができます。
顧問料
当事務所では、標準的な顧問契約として、年間30万円型、年間50万円型、年間100万円型の顧問契約をご準備しております（いずれも税別です）。
事業の規模や顧問契約の業務内容に応じて、上記と異なる金額を設定させていただくこともあります。
当事務所では、多岐多様の業種の皆様と顧問契約を締結させていただいており、あらゆる分野のリーガルサポートを行っております。
主な顧問先様の業種
- 不動産業
- 不動産管理業
- 建設業
- 医療法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 宗教法人
- 広告業
- 卸売業
- 運送業
- 飲食業
- IT業
- 製造業
- 美容業 etc.
